保健省のチョン・チーキョン副事務次官（公衆衛生担当）は、首都圏における新型コロナウイルス「Covid-19」のワクチン接種率の向上により、1日あたりの新規感染者数は8月中旬には減少傾向に転じる可能性があると述べた。
チョン氏によると、減少予測は各施策および全国ワクチン接種プログラムの進捗状況を考慮したもので、ワクチン接種は驚くほど順調に進んでいるものの、まだ道のりは長く、デルタ変異株の強力な感染力のため、減少が遅れる可能性もあるという。その場合でも、より多くの人がワクチンを接種することで入院数や死亡数は減っていく。同氏は、パンデミック収束のための最善の方法は、ワクチンを接種し、公衆衛生上必要な措置を地道に続け、標準作業手順（SOP）を遵守し続けることだと述べた。
7月12日発足した首都圏特別対策本部の本部長でもあるチョン氏は、国内の感染のうち、首都圏が70％を占めていることから、首都圏の医療システムに多大な負荷が掛かっていると懸念を表した。首都圏特別対策本部は、▽病床数の増加▽集中治療室（ICU）の整備▽酸素の供給▽人員配置▽ボランティアの活用▽軍への支援要請▽オンライン版感染アセスメントセンター（CAC）の構築ーーなどに取り組んでいる。
チョン氏によると、保健省は政府と国家安全委員会（NSC）に対し、コロナにいかに対処していくかについて、疫学、エビデンス、他国での実践例などに基づいて定期的に助言を行ってきた。感染拡大を防ぐために厳格にルールを定めすぎると経済や生活に悪影響を及ぼし、ルールを緩和すれば感染や入院・死亡例が増えてしまうため、コロナに関する政治的決断は容易ではないという。