6月1日付けで発令された完全ロックダウン（FMCO）が長引いているが、イオン・カンパニー（M）への影響は、昨年に比べ深刻な影響はない見通しだ。
ホンリョン・インベストメント・バンクが発表したレポートによると、セランゴール州やクアラルンプール（KL）、ネグリ・センビラン州セレンバンを含むエリアが強化行動制限令（EMCO）に指定されており、それらの地域の売り上げが総売上の約40％を占めている。FMCOのフェーズ1ではスーパーマーケットとドラッグストアのみの営業しか認められていないため、来店者数が減少し影響を受けた。しかし店舗において来店頻度を減らして効果的に買い物してもらうための、商品配置などの取り組みを行った。そのため、買い物かご1個（1会計）当たりの売り上げは20％増加した。
イオンはオンラインの売り上げを伸ばすために8月末までにEコマース（電子商取引）プラットフォーム「myAEON2goーBoxed」を立ち上げる予定だ。全国のモールに入店する4,000店も販売することができる。また集団免疫の達成を支援するために、5万回分のワクチン接種を行うプログラムも立ち上げた。