ムヒディン•ヤシン首相は、新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチンの2回の接種を終えた個人を対象に、ワクチンの接種の有無に関係なく居住地の状況によって一律に定められている行動規制を緩和する方向で検討していることを明らかにした。
女性家族共同体開発省が主催する貧困家庭向けの食糧支援プログラムの準備状況を視察したムヒディン首相は、ワクチン接種完了者に対する規制緩和は徐々に通常の生活に戻すという国家復興計画（NRP）の一環だと強調。旅行やショッピング、飲食店における店内飲食などを認める方向で、すでにワクチン供給アクセス保証特別委員会（JKJAV）に検討を指示したことを明らかにした。
2回のワクチン接種を完了した個人を対象にした行動規制の緩和は、ワクチン接種調整担当大臣を兼任するカイリー・ジャマルディン科学技術革新相が6月21日に言及していた。
カイリー氏によると、他国で行なわれている手順なども参考にして、国家ワクチン接種プログラム（NIP）技術作業委員会が検討を始めている。専門家によって構成される作業委員会の検討結果は最終的に国家安全委員会（NSC）に提出され、最終的に実施の可否が決定されるという。