在マレーシア日本国大使館のサイトで、上記の最新情報がアップデイトされましたので参照ください。

●7月3日、イスマイル・サブリ上級大臣兼国防大臣が、政府が州ごとに「国家回復計画」の段階を移行させることに合意した旨発表しました。今回発表された第二段階への移行対象となる州及び追加的に許可される事項等は以下のとおりです。今後、マレーシア政府から、規制（SOP）の詳細について発表があれば、当館ホームページ等でお知らせします。

●7月5日から第二段階に移行する州
・ペルリス州
・ペラ州
・クランタン州
・トレンガヌ州
・パハン州

●移動制限関連
×州間及び地区間移動は認められない。
【例外】
・試験に関連する教師及び生徒の移動は例外として認められる。
・単身赴任等で離れて居住する夫婦については、緊急時に限り警察の許可を得た上で認められる。

●第二段階で許可されるもの
・書籍及び文房具店
・コンピューター及び電気通信
・電気製品
・洗車場
・理髪店（基本的な散髪サービスのみ）
・ファーマーズマーケット及び朝市（午前7時から午前11時まで）。ただし、野菜、果物、食料品、加工済み鶏肉、魚介類、肉類の6種類のみ。
×ウィークリーマーケット及びナイトマーケットは認められない。
・必要不可欠なサービスを行う企業は被雇用者の80パーセントの出勤まで認められるが、雇用者は常にSOPを遵守させなければならない。
・健康増進、フィットネス及び技術向上の目的による個人及びレクリエーション、接触を伴わないスポーツの実施は2から3メートルの距離をとる限り認められる。
【例】ジョギング、エクササイズ、太極拳、サイクリング、スケートボード、釣り、乗馬、アーチェリー、ハイキング、テニス（シングルス）、ゴルフ、モータースポーツなど。
・宗教活動については、各州の宗教担当局が定めるSOPによる。
・強化された活動制限令（EMCO）対象地域における農作業。国の食糧サプライチェーンを確実に維持するため、クアラ・スランゴールのIjokなどのEMCO対象地域内の稲作地域は通常どおり認められる。
・法務関係については、7月5日から裁判所が再開するのに伴い、土地管理局、金融機関、裁判事務手続きなど政府機関及びその手続き実施に必要な業務を行う部門において通常の勤務とする。これらの業務を行う法律事務所も通常どおり認められる。