政府官僚のトップ、モハマド・ズキ・アリ官房長官は、完全ロックダウン発令を受けて閉鎖されている一部の官庁の窓口業務を7月1日より再開すると発表した。
窓口業務の再開が認められるのは、オンラインで実施できないサービスのみが対象。ただ登庁する人員が職員全体の50％に制限されているため、窓口対応を希望する人は事前予約が必要になる。国家安全委員会（NSC）及び保健省が定めた標準的運用手順（SOP）を厳格に守ることを優先する。
6月1日の完全ロックダウンの実施に合わせて、官庁も一部を除いて窓口業務を停止していた。しかし完全ロックダウンが二度にわたって延長されたことから、国民からは窓口業務の再開を求める声が上がっていた。なお保健、出入国管理、警察、税関などの必須業務に関しては、完全ロックダウン後も通常通り窓口業務が続けられている。