ムヒディン•ヤシン首相は28日、長引く新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大の影響を緩和するため、「人民保護と経済回復パッケージ（Pemulih＝回復）」と称する大型支援策を新たに発表した。
6月1日付けで発令された完全ロックダウンが再延長されたことに伴いダメージが拡大する国民生活を経済を下支えするもので、今回で8回目となる。規模は総額1,500億リンギで、うち100億リンギは財政出動による。
今回で4度目となる賃金助成金制度（PSU4.0）に38億リンギを割り当てる。4カ月にわたり1人当たり1カ月600リンギを支援する。一つの企業当たり最大500人までカバーする。4,000リンギの給与制限は撤廃する。250万人の労働者が恩恵を受けるとみられる。またロックダウンのために操業できない中小企業向けの一時金に51億リンギを割り当てる。
電気料金は7月から9月まで3カ月間、最大40％割り引く。ロックダウンのために操業停止となっている雇用主に対する人材開発基金（HRD）への拠出を2カ月間免除する。生活費の負担増加問題に対処するため、「RON95」ガソリン、ディーゼル、液化石油ガス（LPG）価格を据え置く。
中・低所得世帯1,100万世帯向けの一時金「新型コロナ特別支援（BKC）」に46億リンギ割り当てる。給付額は極貧レベルの世帯で1,300リンギ、下から40％を占める低所得者層「B40」世帯には800リンギ、40％を占める中間所得層「M40」世帯には250リンギ。また単身世帯には極貧層に500リンギ、「B40」に200リンギ、「M40」に100リンギをそれぞれ給付する。
ムヒディン首相は5月31日、完全ロックダウン実施に伴う国民生活、経済を支えるための措置「国民と経済を強化するための戦略的プログラム（PEMERKASA）プラス」（総額400億リンギ規模、財政出動分50億リンギ）を発表していた。