新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大の影響下にあって、コンビニエンスストアや小規模食料品店チェーンが店舗網を拡大しているほか、商品ラインナップを増強するなど顧客を取り込むための積極策をとっている。
小規模食料品店チェーンでは、KKスーパーマートや99スピードマート、コンビニではマイニュース（MyNews）、ファミリーマート、セブンイレブンなどが新型コロナの流行が始まって以来、来店者数や売り上げの両方で業績を伸ばしている。
マイニュースは先ごろ、ミニスーパー、「マイニース・スーパーバリュー」を立ち上げ、ベビー用品、食材、掃除用品、冷凍食品、ペットフードなどより幅広い商品を取扱いを開始。またソーセージ、バーガー パテ、ナゲット、シーフードなどの冷凍商品ブランド、「フローズン ディライツ」を立ち上げた。宅配にも力を入れている。
ホンリョン・インベストメント・バンクのアナリスト、ガン・フエンウェン氏は、行動制限令（MCO）下で様々な規制に晒されている大型ショッピングモールと比較して、コンビニは比較的安定した来店者数を記録しており、これが郊外で店舗数が増えている要因になっていると指摘。量販店より価格は高めだが商品の多様化が進んで利便性が向上させることで成長が期待できるとしている。
不動産仲介大手、サヴィルズ・マレーシアのムルリ・メノン氏は、新型コロナのパンデミックが起きる前からミニマートとコンビニが成長基調にあったが、ロックダウン期間中であっても遅くまで営業を許可されていることがさらなる成長の後押しとなっていると指摘。利便性という要素はコンビニにとって大きな利点であり、顧客は大勢の人混みや長い行列、社会的距離を心配することなく、必要な商品を気軽に購入することができることは大きいとしている。
メノン氏によると、コンビニ普及率は日本やベトナムなどでは人口2,000人あたり1店舗となっているが、マレーシアは人口9,000人あたり1店舗にとどまっている。