会社設立をしてから、日本人の起業家や駐在員が、合法的に就労できるには、製造業で5カ月、非製造業で6カ月は最低必要です。以下が、就労ビザ取得までの大まかな流れです。

❶銀行口座開設
マレーシアの銀行口座の開設が最初のハードルとなります。マレーシアの銀行は、就労ビザを持たない外国人を署名者とした銀行口座の開設を原則として認めていません。しかし会社設立者の日本の本社がマレーシアに支店を持つ邦銀と付き合いがあれば、それらの邦銀のマレーシアの現地法人で口座を開設することができます。そのような付き合いがない場合は、コンサルタントに相談して、解決方法を探ることになります。

❷増資
製造業やIT企業の場合は、RM500,000(15,000,000円)、非製造業の場合は、RM1,000,000(30,000,000円)の払込資本金が最低限必要です。払込資本金は、ずっと銀行に入れておかなければならない預託金ではなく、会社の企業活動にその全額を使うことができるものです。しかし見せ金として増資し、すぐに本社に戻すというようなことをすると、会計監査の際に問題となりますので、これらの資金をマレーシアに投下する用意ができた段階で、会社を設立すべきです。

❸事務所、工場の賃貸、購入
事務所や工場の賃貸や購入は、不動産業者の仲介で行います。そこで注意しなければならないことは、その物件がCCC、CF、OCなどの使用許可がある物件であるということです。使用許可がない違法物件の場合、ビジネスライセンスの申請はできません。また、バーチャル・オフィスやシェアオフィスの場合、ビジネスライセンスの申請が原則としてできません。

❹ビジネスライセンス
事務所や工場がある自治体に申請するビジネス許可のライセンスで、看板のライセンスも含まれます。自治体によって、提出書類や審査期間が異なります。ビジネスライセンスがないと各種のライセンスおよび駐在員枠の申請ができません。

❺各種ライセンス
業種によって必要なライセンスを申請します。申請先の省庁によって、提出書類、審査時期は異なります。それぞれのライセンスがないと、駐在員枠の申請ができません。

❻駐在員枠、就労ビザ
製造業はMIDA(マレーシア投資開発庁)へ申請、非製造業は、該当する管轄官庁からのライセンス、あるいは認可をもらい、イミグレーションのESD(駐在員サービス部門)に申請します。

上記の各種申請は、通常コンサルタントが代行しますが、料金は製造業でRM100,000(3,000,000円)より、非製造業でRM50,000(1,500,000円)より、となります。

最近、日系の非製造業で、上記のプロセスを無視して、会社だけを作り、各種ライセンスの申請をせず、就労ビザなしで、日本人社員をマレーシアで不法就労させる企業があるようです。それは完全な違法行為です。マレーシアでは簡単に会社が作れるからといって、会社だけを作り、それでビジネスをしようという考えは持つべきではありません。