❶事業準備：外資規制の確認

マレーシアで日本企業が事業を開始する際、まず確認すべきは外資規制です。業種ごとに規制内容が異なり、小売業、不動産、通信、教育、農業、運輸、メディアなどの分野では、外資出資比率に制限があり、マレーシア企業との合弁が必須となる場合があります。また、一部の業種では外資の参入自体が認められていません。最新の規制情報はMIDA（マレーシア投資開発庁）やSSM（マレーシア企業委員会）など政府機関からの発表を確認しましょう。

❷税制：法人税・個人所得税・SST

マレーシアの法人税率は標準で24%ですが、中小企業（資本金RM250万以下、年間売上RM5,000万以下）の場合、課税所得RM60万までは17%の優遇税率が適用されます。ただし、2024年の税制改定により、外資比率21%以上の外資法人は優遇税率の対象外となり一律24%の通常法人税率が適用となりました。間接税としてSST（売上・サービス税）が導入されており、売上税は5〜10%、サービス税は6%と定められています。

個人所得税は累進課税方式で最大30%、非居住者には一律30%が適用されます。外国法人への支払いには源泉徴収税（10〜15%）が課されることもあり、税務戦略の策定が必要となります。税制は頻繁に改正されるため、MIDAやSSMの最新情報を随時確認することが望ましいです。

❸雇用：労働環境と最低賃金

マレーシアの労働法では、労働時間は1日8時間、週48時間以内が基本で、時間外労働は月104時間まで認められています。最低賃金は2025年2月時点で月額RM1,700と定められています。

社会保険制度として、EPF（従業員積立基金）やSOCSO（社会保障機構）への加入が義務付けられており、EPFは退職後の生活資金、SOCSOは労働災害や疾病の補償を目的としています。ただし、日本人を含む外国人労働者には一部の社会保険が適用されないため、就労ビザ取得とともに慎重な確認が必要です。

❹会社形態と設立手続き

マレーシアでの起業において、Sdn.Bhd.（株式会社）が最も一般的な形態です。外資100%での設立も可能ですが、業種によっては制限があるため、事前の確認が欠かせません。Sdn.Bhd.の最大のメリットは株主の責任が出資額に限定されることと、事業拡大の自由度が高いことです。他に、Berhad（公開株式会社）という形態があり、株式を一般公開し資金調達が可能です。上場企業はBursa Malaysia（マレーシア証券取引所）に登録され、厳格な会計・報告義務があります。大規模事業向けの法人形態です。

設立には、会社秘書役（カンパニーセクレタリー）の任命が必須であり、会社名の使用許可申請（ネームサーチ）をSSMに提出し、承認を取得する必要があります。次に会社設立登記をSSMに提出し、正式に法人として登録します。設立後は、銀行口座の開設、必要な許認可の取得、税務登録などの手続きを完了させます。特に近年は外資法人の銀行口座開設の審査が厳格化しており、詳細な書類の提出を求められるケースが増えているため、事前の準備が不可欠です。