Hello Malaysia

ビジネスに関する税金

マレーシアでも日本と同様、法人税の申告・納税が必要

法人税の制度概要

日系企業のマレーシア現地法人を含め、企業がマレーシアで事業を行うと、日本と同じように法人税の申告・納税を行う必要があります。個人で事業をされる方も、一般に日本人は事業目的でマレーシアに滞在できないため、自分の会社を作り会社に雇われている状態にして、自分の会社で雇用パスを取得するのが通常です。そうすると会社の所得を申告することになり、やはり法人税を払うことになります。

法人税の申告を行う前段階として、会社は財務諸表を作成し、会計監査を受ける必要があります。日本では、会計監査を受ける会社は上場企業など一部の会社だけですが、マレーシアでは小規模の会社を含め、原則すべての会社が会計監査を受けなければなりません。各会社は、毎年期末日から6カ月以内に、監査を受けた財務諸表を株主に提出する必要があります。そして法人税の申告書は、期末日から7カ月以内に内国歳入庁(IRB)に提出する必要があります。ただし、電子申告であれば例年1カ月の延長が認められており、実質8カ月以内に提出になります。日本では法人税申告書提出期限は2カ月以内(申請により通常1カ月延長可能)ですので、マレーシアは随分ゆっくりしていると言えます。なお2020年については、新型コロナウイルスの影響で、2カ月または3カ月の延長が認められています。他方、法人税の納付に関しては予定納税の制度があり、当年度の2カ月目から12カ月にわたり、当期の法人税を毎月前払いしていく必要があります。前払いする金額は当年度開始前に会社が自ら決定しますが、期末後に提出する法人税申告書の確定税額に比べて30%以上の不足が生じている場合は、ペナルティが発生します。かといって先に払い過ぎた場合は還付金がなかなか戻ってこないため、どの程度の金額を前払いしておくかは悩ましいところです。実務上は、期中6カ月目と9カ月目に前払いの金額を修正できますので、その機会になるべく最終税額に近くなるように修正しておくことが重要になります。

税率と所得計算

さて、マレーシアの法人税率は24%です。近年世界的に法人税率を引き下げる国が多い中、マレーシアは10年前の25%から1%下がったのみで、今や税率がやや高い部類の国になりつつあります。資本金RM2,500,000以下かつ年間売上RM50,000,000以下の中小企業にはRM600,000までの課税所得に対して17%の軽減税率が適用される制度があります。ただし、親会社等の資本金がRM2,500,000を超えていると中小企業扱いされず、日系企業の多くは軽減税率を使えません。

毎年の法人税を算出するにあたり、財務諸表の税引前利益を出発点として税務調整を行い課税所得を算出する点は日本と同じです。少し専門的な話になってしまいますが、日本と異なる特徴的な税務調整項目としては、事業開始前の費用は損金不算入、期末に未実現の為替差損益は損益不算入、事業所得と投資所得がある場合の支払利息の損金算入制限などがあり、こうした知識がないと、税額の予測を誤ることになるため注意が必要です。また、固定資産に係る会計上の減価償却費は全て否認され、別途税務上の償却計算を行うことになります。特に建物については、「産業用建物」に該当しない建物、たとえばオフィスや商業施設などは税務上償却できません。こうした税務計算は、タックスエージェントに委託する場合がほとんどです。

近年の特徴

従来、マレーシアでは1986年投資促進法のもと投資誘致のための優遇税制を用意し、実際、製造業を中心に日系企業の多くもそうした優遇税制を享受してマレーシアに進出してきました。近年は、製造業向けの投資税額控除(ITA)や免税(パイオニアステータス)の優遇措置において会社に課す諸条件が厳格化されてきています。また統括会社向けのプリンシパルハブやIT企業向けのMSCステータスといった優遇措置でも、従業員数、給与、事業経費などの面での要件が厳格化され、簡単には優遇税制を利用しづらくなってきています。また近年、日系企業の現地法人においても、移転価格税制などの税務調査がさかんに行われており、追徴課税を受ける例も散見されます。調査官と意見の折り合いがつかずに、異議申立てを行う会社も増えつつあります。決着がつくまで2年も3年もかかったりして大変な労力となりますので、税務調査が入っても問題が起きないように、事前に備えをしておくことが重要なのは言うまでもありません。マレーシア内国歳入庁は、2020年の税収目標を当初RM1,546億としていましたが、新型コロナウイルスの影響を受け、RM1,000億強まで目標を引き下げると2020年9月末に明らかにしています。国としての財政状況が厳しい中で、税収確保のためにも税務調査に力を入れざるを得ない状況が続いています。

その他の税制

マレーシアで事業を行うと発生する他の税制としては、SST(売上税およびサービス税の総称)、関税、不動産利得税(RPGT)、印紙税(Stamp Duty)などがあります。また雇用主には、毎月の給与に係る所得税の源泉徴収・納税義務もあります。

関税については、日系企業では税関まわりの業務を物流担当者に任せきりで、日本人の財務責任者の目が行き届いていないことも多いようです。この場合、免税条件の遵守に不備があるにもかかわらず免税を適用しているなど、後で税務調査で問題が発覚し追徴課税が生じるような例も散見されます。

SSTは、売上税とサービス税の総称で、2018年9月1日から再導入された間接税です。売上税は、モノを輸入するときか製造業者が製品を販売するときに、取引額に対して通常10%の税率でかかります。サービス税は、飲食・IT・コンサルティングをはじめとする30種類強の特定のサービスに対して、6%の税率で課されます。

SSTは付加価値税ではないため、二重課税が生じやすく、透明性・公平性に欠けるなど制度の根幹に問題を抱えているのも事実です。2015年4月1日から2018年8月31日までは、日本の消費税に類似した付加価値税であるGSTの制度が導入されていましたので、より合理的な制度であるGSTの復活を望む声も根強くあります。

※RM1 = 25円

新型コロナウイルスの影響から、2020年の税収目標を引き下げると発表したマレーシア内国歳入庁。苦しい財政状況の中、税収確保のため税務調査も厳しく行われています。

マレーシアでは法人の所得も個人の所得も同じ所得税法(Income Tax Act 1967)のもとで課税され、正確には「法人税」という税目は存在しませんが、本記事内では便宜上「法人税」という表現を使っています。

佐藤 祐司さん

当地の法人税率は24%。近年、周辺国が法人税率を引き下げる中、マレーシアは10年前から1%下がったのみと、税率がやや高めの部類にある国と言えます。

プライスウォーターハウスクーパース
PricewaterhouseCoopers Taxation Services
Tel: +603-2173-1188
pwcmsia.info@my.pwc.com
www.pwc.com/my