モハマド・シャハル第2財務相は7日の下院審議で、物品・サービス税（GST）再導入の意向を問われたのに対し、歳入を増やすためあらゆる選択肢を検討しているが、GSTは選択肢に含めていないと重ねて表明した。
シャハル氏によると、財務省は歳入を増やすための枠組みの策定作業中で、これには統治改善が含まれ、そのための立法措置を講じるという。
GSTは長期にわたり政権の座にあった国民戦線（BN）時代の2015年4月に導入されたが、首相に返り咲いたマハティール政権時代の18年、廃止され、代わりに売上・サービス税が再導入された。
格付け会社のフィッチ・レーティングスがマレーシアのソブリン債を格下げしたことについて、シャハル氏は、国内要因や経済の基礎的条件が理由の格下げではないため危機とはみなされないと述べた。またフィッチの分析では最近の経済回復が考慮されていないという。