イーロン・マスク氏率いるテスラの、マレーシアにおける製造拠点設置の可能性は消失の可能性が高そうだ。テスラに対するボイコットの機運が高まっているためだ。テスラ製電気自動車（EV）の販売も減少している。

パレスチナ人が同自治区から移住することを望む、との米トランプ大統領の方針をマスク氏が支持しているからで、こうしたマスク氏の政治スタンスはテスラのイメージを損なう可能性があると自動車業界関係者は見ている。より手頃な価格の、技術的にも向上している中国ブランドの競争力が増していることもテスラには脅威だ。

自動車アナリストのシャムスル・ユノス氏は「スターバックス、マクドナルド、KFCへのボイコット同様、テスラは、ボイコット、投資撤収、制裁（BDS）運動の対象となり得る」と述べた。

中国語自動車紹介サイト、キーオートのニコラス・キング編集者によれば、BYDなど中国製EVの販売台数が増加傾向にあり、テスラ車の売れ行きに影響している。