レギュラーガソリン「RON95」の補助金支給の対象外となる上位15％の富裕層（T15）の分類について、政府は2025年半ばまでに発表する予定だ。ラフィジ・ラムリ経済相が明らかにした。

ラフィジ氏は10日の下院議会質疑の中で、世帯別の収入をデータ化した「中央データベース・ハブ」に登録していない個人や「T15」と認定され補助金対象から除外された個人は決定に異議を申し立てる機会が与えられると言明。「異議申し立ての仕組みが設けられるので、新たなRON95補助金制度が適用される前にまずこれを実施する必要がある。そのため2025年上半期にまず分類を完了する」と述べた。

ラフィジ氏は10月28日、内閣に承認を求める前に、省庁がT15所得グループに関する詳細を1か月以内に確定させる予定であると言明。またT15グループは、以前の政策のように全国的な定義ではなく、地域性を加味して決定される可能性が高いと述べた。

財政負担軽減のために補助金合理化を進める政府は、RON95ガソリンの2段階価格制度の策定に取り組んでおり、実施されればトップ15％の富裕層が市場価格で購入し、残りの85％が現在の補助金付き価格で購入できるようになる。これにより政府は年間80億リンギの補助金負担削減を見込んでいる。