シンガポール企業のほとんどが、ジョホール州で計画されているジョホール・シンガポール経済特区（JS-SEZ）への投資に関心のあることが、シンガポールビジネス連盟（SBF）が会員企業160社を対象に実施した調査から分かった。調査結果は11日に開かれた合同投資フォーラムで発表された。回答企業の93％はジョホール州を魅力的な投資先とみており、半数は既に同州で活動している。加えて回答企業の多くは、熟練労働者不足、陸路でのヒト・モノの往来の混雑、税務上の困難を予想している。

調査を行ったJS-SEZシンガポールビジネス作業グループのテオ・ションセン議長は「互いの補完的強みを生かし、強力な経済体を構築するものだ」と期待を表明した。

ヒト・モノの往来の円滑化について作業グループは、QRコードを利用した出入国手続き、通関のデジタル化を提案した。税務・関税措置のすり合わせも必要だという。

両国は今年1月、JS-SEZ構築に関する覚書を交わしており、9月開催のマレーシア・シンガポール非公式首脳会議に先立ち契約を締結する意向だ。