テンク・ザフルル投資貿易産業相は23日、投資貿易産業省（MITI）がこれまで掲げてきた、「2025年までに電気自動車（EV）充電施設1万カ所を設置する」という目標について、見直しを行うと明らかにした。

ザフルル大臣は、現在までに約1,500カ所が稼動しているが、目標設置数にはほど遠い状態であるため、今後閣僚とともに目標について再検討すると述べた。EV充電施設の運営企業からも「設置認可に時間がかかりすぎる」という苦情を受けているため、認可プロセスの合理化についても検討するという。

ザフルル大臣はまた、2024年度予算案で発表され、昨年12月より申請受付が開始された、電動バイク利用促進制度「MARiiCas」についても、2,400リンギ（年収12万リンギ以下が対象）という補助金額では不足しているため増額する必要性があるとし、財務省と協議中だと述べた。