首相府は6日に声明を発表し、紹介状が個人的な利益のために悪用されないようにするための新たなガイドラインを策定し、公務員に通達すると明らかにした。

アンワル・イブラヒム首相が議長を務める汚職対策特別閣僚会議（JKKMAR）で合意された事項の一つで、「政府は汚職や権力乱用の要素を含む紹介状の発行を、政府のイメージを損なう問題だとして深刻に受け止めている」としている。

首相府によると、同会合ではより信頼性が高く効果的な苦情チャンネルを確保するため「2010年内部告発者保護法」 を改正する案について原則同意されたほか、国家汚職防止計画（NACP、期間2019ー2023年）の実施状況や、腐敗の防止に関する国連条約（UNCAC）第5条に沿った汚職防止の取り組み強化の方向性についても議論され、その結果、国家汚職防止戦略（NACS）と命名された国家レベルの新戦略によりNACPを継続すること、報告された各問題により効果的に対処できるよう、会計検査院報告書（LKAN）を定期的に閣議に提出することも決定した。

首相府は、あらゆる政府の取り組みから汚職、不正行為、権力乱用の要素を排除するためにガバナンス強化施策を可能な限り実行することに尽力していると強調。ガバナンスを強化し汚職と闘うという政府公約に基づいてJKKMAR会議の活動を継続するとしている。