パソナグループ（本社・東京都千代田区）は11日、日本やマレーシアなど12カ国・地域にある日系企業を対象に実施した「“大離職時代”の企業活動への影響に関する調査」の結果を発表。コロナ禍についてマレーシアの日系企業の60％は「プラス影響があった」と答え、12カ国地域中で最も回答率が高かった。
その一方で33％が「マイナス影響があった」、7％が「わからない」と回答した。
コロナ前と比較した直近の離職者数については、75％が「増加した」と答え、12カ国・地域中で最も回答率が高かった。また19％が「変化がなかった」、6％が「減少した」と回答した。
人材マネジメントにおいて、コロナ前と比較して難しさを感じているか？との質問では、81％が「はい」と回答し、19％が「いいえ」と答えた。
同調査は、8月5ー16日にかけて、日系企業のグローバル人事担当者、現地法人人事担当者等を対象に実施されたもので、マレーシアからは16社から有効回答を得た。