SSTの特徴とは

マレーシアでは2018年の政権交代に伴い、GST(日本の消費税にも似た付加価値税)が廃止され、2018年9月1日からSSTが導入されました。読者の皆さんにとっても、レストランに行ったらSSTがかかるくらいは分かっていても、それ以外にどういう場面でSSTがかかるのかよく分からない方も多いのではないでしょうか。SSTが分かりにくい理由は、以前のGSTと異なり、SSTは特定の取引のみを課税対象としている点にあります。

SSTはSales and Services Taxの略称で、売上税(Sales Tax)とサービス税(ServiceTax)という2つの税制の総称になります。基本的に、モノとサービスの取引に対する税制である点は、旧GSTや日本の消費税と同じです。SSTのうち売上税はモノの取引に対する税制、サービス税はサービスの取引に対する税制になります。売上税の税率は10%(一部、免税や5％の品目もあり)、サービス税の税率は6％です(クレジットカード等の発行を除く)。2024年税制改正案では、2024年3月1日から、一部のサービスを除きサービス税の税率を6％から8％に引き上げることが提案されました。

売上税-消費者には見えない税金

まず売上税について、売上税が発生するのは基本的に2つの場合のみとなります。具体的には、課税物品をマレーシアに輸入したとき、又は、売上税の課税事業者であるマレーシアの製造業者が製品を販売したときです。つまり、サプライヤー→製造業者→卸売業者→小売店→消費者という国内取引の流れがあった場合、GSTであれば全ての段階で課税が生じましたが(ただし還付の仕組みがあるためGSTを負担するのは基本的に消費者)、売上税の場合、製造業者が卸売業者に販売するときのみ売上税が発生し、それ以外の段階では売上税は発生しません(単段階課税)。

したがって、消費者である皆さんがショッピングモールなどでお買い物をする場合、小売店が売上税を課すことはありません(=小売店のレシートに売上税が表示されることはありません)。こういうわけで、一般の消費者は、普段、売上税を目にしないことになります。実際には、消費者のもとに商品が届く前の流通の段階で、課税となる製品の輸入や製造業者からの購入の際に、売上税は支払われています。ただ、売上税の仕組み上、課税品目か免税品目かによらずレシートに売上税は現れませんので、自分が買った商品にもともといくらの売上税がかかっていたかを消費者は直接知ることができません。こうした意味で、一般にSSTのもとでは消費者の痛税感は軽減されますが、常に消費者の目に触れるGSTの方が、より透明性の高い制度とも言えます。

2024年1月1日からは、RM500以下の商品をeコマースのプラットフォームでマレーシア国外から購入する場合にも原則として売上税がかかることになりました。従来よりRM500以下のモノの輸入については通関時に売上税が免除されており、この点は変わりませんが、今後はeコマースのプラットフォームで輸入販売を行う課税事業者が10%の売上税を上乗せして請求することになります(とはいえ、筆者がeコマースのプラットフォームを利用した限りでは、売上税部分は別表示されておらず、支払額に売上税が含まれているかはよく分かりませんでした)。eコマースの販売事業者が納税を行うことから通関時の負担も増えず、政府としては効率的に課税の網を広げることができる制度と言えます。

サービス税 – 特定のサービスのみが課税対象

次にサービス税ですが、現時点で、課税サービスとして30種類強のカテゴリーが設けられています。具体的には、ホテル等の宿泊施段、レストラン等、ケータリング、フードコート、ナイトクラブ等、ヘルスセンター等、プライベート・クラブ、ゴルフクラブ、ギャンブル、弁護士、シャリア弁護士、会計士、鑑定士、エンジニア、建築士、コンサルタント、ITサービス、マネジメントサービス、人材紹介、警備業、クレジットカード・チャージカード発行、保険、電話・有料TV、通関、駐車場運営、車のサービス・修理、クーリエ、ハイヤー、広告、電力、国内線のフライト、ブローカー・保険引受、クリーニングになります。 以上に加え、2024年税制改正案では、2024年3月1日より、物流、デリバリーやブローカー・引受(金融以外)に係るサービスも、課税対象とすることが提案されています。

読者の皆さんにも馴染み深いのは、レストランでかかるサービス税だと思います。屋台や小規模のレストランの場合は通常サービス税がかかりませんが、これは年間の売上がRM1,500,000(4,500万円)以下であればサービス税の課税事業者になる必要がないためです。他に読者の方がサービス税を目にする場面としてよくあるのは、ホテル代、日本人会の会費(「プライベート・クラブ」に該当)、ゴルフ場や練習場、電話やインターネット等の通信料、自動車保険などの保険料(イスラム保険、生命保険、医療保険などは対象外)、Astroなど有料テレビ代、駐車場代、といったところでしょうか。それ以外では、家庭用の電気代は月RM600 (18,000円)kWh以上の部分は課税となります。また、クレジットカード・チャージカードのみ、カード発行1枚につき、年RM25(750円)が課税されます。

GSTは再導入される？

2018年の政権交代に伴い導入されたSSTですが、GST復活を望む声も根強くあります。SSTの導入に伴い国の税収が減少した点が大きく、2022年の総選挙後の現政権も、GSTの再導入を検討しているようです。とはいえ、GSTを再導入すれば国民の負担増になるため、政府も導入時期などの詳細に踏み込んだ発言はせずに、慎重な態度を保っています。

GSTの再導入を期待する声は、事業者の間でも聞かれます。GSTであれば、事業者には直接的な税負担が原則的に生じず、公平性・透明性の面でも優れているためです。政府の厳しい財政状況が続く中、GSTの再導入に向けた議論がいずれ活発化しそうです。