コンサルタントのマッキンゼー・アンド・カンパニーは、30カ国で実施した家計、雇用不安に関する意識調査の結果を発表した。
マレーシアの回答者の貯蓄額は生活費の4カ月分かそれ以下だった。新型コロナウイルス禍を背景に、5月から6月にかけ雇用維持に関する不安は継続的に存在した。これはほかに国でも同様だった。
マレーシアの回答者は経済の現状について、中立的あるいは弱いとの見方で、この先3カ月間の個人の財政状況は現状維持か悪化を予想している。
世界全体で、銀行から融資を取り入れている世帯のほとんどが返済遅滞に対する罰則の免除、また債権者による権利行使の差し控えを望んでいる。
国別の動きでは、カナダで51％の世帯が支出を減らし、19％が支出を増やしたが、インドネシアでは46％の世帯が支出を増やし、25％が支出を減らした。