政府は、F1（フォーミュラ1）選手権を他国と連携して数年おきに開催する可能性を検討している。モハメド・タウフィク・ジョハリ青年スポーツ相が15日、下院で明らかにした。

政府はこれまでに、省庁横断型の「F1評価委員会」を設置。開催にかかる費用や投資収益率（ROI）、経済的効果、インフラの整備状況などの評価を進めており、11月末までに報告書をまとめる予定という。報告書はその後、閣議に提出され、F1のマレーシア復帰について最終判断が行われる見込みだ。

モハメド・タウフィク氏は青年スポーツ省が同委員会を主導すると説明したうえで、他国との連携開催案について「まだ初期段階」とした。さらに「F1の開催には多額の費用がかかるため、他のスポーツ分野への予算配分に悪影響を及ぼすことなく、十分な収益を確保できるかどうかなど、多角的に検討する必要がある」と強調した。

政府は、2―4日にセランゴール州セパン・インターナショナル・サーキット（SIC）で開催された「ガルフエア・バーレーン・グランプリ」の経済効果を、約9億5,000万リンギと見込んでいる。