政府は電気料金支援の対象を、電力使用量が月600キロワット時（kWh）以下の世帯から、同800kWh以下の世帯に拡大する。施行期間は9月1日から12月31日まで。アンワル・イブラヒム首相がフェイスブックへの投稿で明らかにした。

支援対象の世帯は、自動燃料調整（AFA）、小売り関連費用（料金請求・口座管理などの費用）、売上・サービス税の適用を免除される。AFAとは、発電に使う天然ガスなどの燃料価格や為替レートの変動を、毎月の電気料金に自動的に反映させる仕組みで、燃料価格が上昇した場合は追加料金が上乗せされる。

アンワル氏によると、最近のヘイズや高めの気温のため、一部の世帯の電力消費が増え、毎月の使用量が600kWhを超える結果になった。上限引き上げは生活支援が狙いだ。