電子商取引（EC）サイトで販売されている商品に対し多数の苦情が寄せられていることから、アンワル・イブラヒム首相は26日の閣議で、通信省と財務省にECプラットフォームの監督強化を指示した。ファーミ・ファジル通信相が閣議後の会見で発表した。

マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）には25年1月以降、1,964件の苦情がECサイトに関し寄せられており、191件は電気・電子製品に関する苦情だった。消費者以外に、EC運営者、実店舗を持つ事業者からも苦情が寄せられた。

一部のECプラットフォームは国外に住所があり、マレーシア登録の法人を持たない。こうしたプラットフォームに対し登録義務付けなどの措置を検討する。

電気・電子製品の品質面では、工業標準の研究機関である省傘下のSIRIM認証を得ていること、ハラル製品は国内基準を満たしていることを確保する。