国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）の国内給油所網における燃料供給は8月まで安定的に確保できる見通しだ。アザリナ・オスマン首相府相（法務・制度改革担当）が下院議会答弁で明らかにした。

アザリナ氏は、国家経済行動評議会（MTEN）の定例会議で報告されたペトロナスからの公式回答に基づくものだとした上で、「上場子会社であるペトロナス・ダガンガンを通じた国内供給量は燃料需要の約50％を占めている」と述べた。

またアザリナ氏はMTENの下に危機管理タスクフォース（PPPK）を設置したことについて、十分な国内燃料供給を確保し、イラン紛争に起因する世界的なエネルギー危機への政府の対応を調整するためと説明。「国内の燃料、石油、エネルギー供給状況を継続的に監視し、向こう数カ月間の供給の安定性を確保するとともに、価格統制、密輸その他の不正行為の防止にも努めている」と述べた。西アフリカやアメリカ大陸など、西アジア以外の輸出国からの原油供給確保に向けた取り組みも継続中だという。

政府はイラン紛争開始当初、燃料供給は5月末まで確保できるとしていたが、その後6月末までに上方修正。5月末にはアクマル・ナスルラー経済相が、7月末まで十分な燃料供給を確保していると発言していた。