与党連合の一角を占める国民戦線（BN）の中核党、統一マレー国民組織（UMNO）のザヒド・ハミディ総裁（副首相）は、物品・サービス税（GST）を再導入するよう政府に要請。アンワル・イブラヒム首相が検討しているGSTと現行の売上・サービス税（SST）を組み合わせた「ハイブリッド型」税制については、「そのような制度は必要ない」と否定した。

ザヒド氏は11日にクアラルンプールで開催されたUMNO年次総会の総裁演説で、「課税制度をGSTに戻すべきだ。GSTとSSTのハイブリッドはない。どの国もそのような制度を採用していない」と指摘。アンワル氏に対し「国民の声に耳を傾けてほしい」と訴え、会場から大きな拍手と賛同の声が上がった。

GSTは2015年4月に当時ナジブ・ラザク首相が率いるBN政権が税率6％で導入した。しかしマハティール・モハマド元首相とアンワル氏が率いる希望同盟（PH）への政権交代に伴い、2018年6月に実質的にゼロ税率化され、同年9月にはSSTに置き換えられた。

しかし大幅な税収減や複雑な税制、税収漏れなどの問題からGST再導入論が強まっており、アンワル首相も先ごろ、より効率的で進歩的な税制を構築するためGSTの要素をSSTに取り入れる案を含めて検討していると説明していた。

BNとUMNOは次期総選挙をにらみ、「マレーシア・ブルー・アジェンダ」と呼ぶ8項目の政策構想を発表した。GST再導入案はこれに含まれている。