児童ら脆弱なインターネット利用者を有害コンテンツから守ることを目的としたオンライン安全法に基づく監督上の枠組みとして、マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）は22日、児童保護規定とリスク軽減規定を発表した。施行は6月1日だが、オンラインサービス提供者に一定の猶予期間を与える。

MCMCによれば、児童詐取などに対する懸念が高まるなか、より安全で責任あるデジタル・エコシステムを構築するためで、児童保護規定ではサービス提供者はプラットフォーム、サービスに安全確保のためのシステムを組み込まなければならず、16歳未満によるアカウント開設・保有を制限しなければならない。詐取的内容などに児童がさらされないよう管理することも求められる。

リスク軽減規定では、広告主検証、合成コンテンツへの標識付けなど、オンライン上の危険性を積極的に見つけ出し、減らすことをサービス提供者に求める。