運輸省は、飲酒運転による死亡事故で有罪判決を受けた運転手に対し、禁錮刑に加え被害者遺族への賠償を義務付けるため、「1987年道路交通法」の改正案を策定している。アンソニー・ローク運輸相が明らかにした。

セランゴール州クランで、飲酒・薬物運転の車との衝突事故により配達員のアミルル・ハフィズ・オマル氏が死亡したことを受けての発言で、ローク氏は「政府は道路利用者の安全を常に確保するため、法律強化と執行の徹底に引き続き取り組んでいく」と言明。飲酒運転や薬物運転をする者には容赦しないと断言した。

2020年10月に改正された現行の道路交通法第44条では、飲酒運転または薬物運転で死亡事故を起こした運転者は、10―15年の禁固刑と5万―10万リンギの罰金刑が科される。再犯者は15―20年の禁固刑と10万―15万リンギの罰金刑が科される。

クランの飲酒事故を受けて飲酒を禁忌とするムスリム社会から怒りの声が噴出しており、イスラム法（シャリア）に基づく「ディヤ」（遺族への賠償金）補償制度の導入を求める声も上がっている。

ズルキフリ・ハサン首相府（宗教問題担当）は、ムフティ（イスラム宗教指導者）、著名人、同省傘下の専門家らが参加し、「ディヤ」の実施に関する協議を開始したと公表。犠牲者の遺族の権利は決して軽視されるべきではなく、「ディヤ」制度導入は遺族への正義と適切な保護を確保するために検討が必要だと述べた。