マレーシア汚職摘発委員会（MACC）は4日、税関当局による「全面禁止」命令を受け、同日付けで電子廃棄物（E-waste）の輸入を禁止すると発表した。「プラスチック廃棄物およびE-waste輸入に関する執行管理指針に関する特別タスクフォース」の第2回会合での決定を受けたもの。

MACCのアザム・バキ委員長は、「環境省（DOE）は関税令に基づき電子廃棄物を全面禁止カテゴリーに指定するよう、マレーシア関税局に申請書を提出するよう指示された」と説明した。

電子廃棄物の輸入禁止は、プラスチック廃棄物とE-wasteが国内に及ぼす実際の影響を評価するための6カ月間の輸入停止をMACCが提案したことを受けて決まった。電子廃棄物はこれまで「条件付き禁止」カテゴリーに分類されており、環境局長は一定の条件下で電子廃棄物の輸入を免除する裁量権を有していた。

同会合では、電子廃棄物問題に関する連携と執行強化に向けた特別委員会の設置も決まった。特別委員会の議長はマレーシア国境管理・保護庁（AKPS）のニック・エザニー・ファイサル長官が務める。

プラスチック廃棄物については、4日の会合でアンワル・イブラヒム首相及び政府首席秘書官の指示に基づき輸入を3カ月間停止することについて議論された。決定に先駆け、投資貿易産業省（MITI）、国家固形廃棄物管理局、固形廃棄物・公共清掃管理公社（SWCorp）は、首相に提出するための詳細なデータを提出するよう指示を受けた。