政府は、アンワル・イブラヒム政権が掲げる「マダニ経済」に基づき、国民第一をより明確化しながら、2026年を実行段階として本格的に推進していく方針だ。アミル・ハムザ・アジザン第2財務相が15日、発言した。

アミル氏はこの日、不動産・住宅開発業者協会（REHDA）研究所が主催した年次総会で基調講演を行った。その中でまず、マダニ経済は昨年7月に発表した第13次マレーシア計画（13MP、対象期間：2026ー2030年）などで、構想・計画段階としての基盤が整ったと強調。家計、企業、経済に効果が表れ始めているとした。

さらに、開発戦略は物理的なインフラにとどまらず、長期的な価値の創造に重点を置いているとし、その1例にジョホール・シンガポール経済特区（JSーSEZ）を挙げた。

また、2024年から取り組む政府系企業活性化・改革プログラム（GEAR－uP）を通じ、今後5年間で1,200億リンギットの国内投資を動員。高成長・高付加価値産業を支えていく。

さらにマレーシア観光年（ビジット・マレーシア2026）を通じ、4,700万人の観光客を誘致。3,290億リンギの収入を生み出し、雇用創出と中小企業の活性化を図る。