政府はソーシャルメディア（SNS）プラットフォームを運営する事業者に対し26年6月末までに、オンライン本人確認（eKYC）の導入を求める。政府は来年から16歳未満の者のSNSアカウント開設を禁止する方針で、これに備えた。

ファーミ・ファジル通信相は地域行事に出席した際の会見で、26年6月まで時間的余裕を与えたのは、オーストラリアなどの例を参考にしたと述べた。

アカウント開設禁止措置導入後に16歳未満による開設が明らかになった場合は、アカウントを凍結し、16歳になった時点で凍結を解除する。eKYCでは旅券、身分証明書のMyKad、MyデジタルIDが活用される。

ファーミ氏は「16歳未満のSNS利用禁止は、詐欺、オンライン賭博対策の意味もある」と述べた。