歳入に占める石油関連収入の割合は、2022年の28％から今年は16.9％へ低下した。来年はさらに12.5％へ低下する見通しだ。議員の質問に経済省が文書で回答した。

石油・ガス価格は変動が激しいため、政府は石油・ガス関連収入への依存軽減を図っており、最近の措置には、売上・サービス税の対象拡大・税率引き上げ、デジタルインボイスの全面導入による徴税漏れの削減、未上場株の売却に対するキャピタルゲイン税の適用、燃料補助の合理化が含まれる。最も石油関連収入の割合が高かったのは09年で、歳入の41.3％を占めた。

来年の石油関連収入予想は430億リンギで、財務省によれば、国営石油会社、ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス） からの配当が200億リンギ、石油所得税が157億リンギ、石油生産量に応じた政府へのロイヤルティーが51億リンギ。今年のペトロナスの配当は320億リンギの予定。

石油関連以外の歳入は2009年以降、増加を続けており、来年は8.1％増の3,001億リンギが見込まれている。