内国歳入庁（IRB）は4日、技術革新と誠実さを推進するイベントを開催し、組織としての方向性をまとめた5カ年計画（2026―30年）を発表した。計画の一環として26年1月から印紙税を申告納税制度に移行させるが、リム・フイイン副財務相は、税制改革における重要な進展だと強調した。

申告制度では、納税者が自身で税率を判断し、税額を算出し申告する。当局の手続きが短時間で済み、制度への信頼につながる。払いすぎた税の還付もより迅速になるという。

デジタルインボイスも2026年中に100％施行される。リム氏によると、デジタルインボイスを導入した事業体は10万6,000で、領収額は計6億7,500万リンギに上った。デジタルインボイスは効率改善に役立つだけでなく、透明性が高まるため、IRBおよび行政サービス全般に対する国民の信頼強化につながるという。