三井不動産（本社・東京都中央区）は、セランゴール州セメニエの大規模マスタープラン開発計画「セティア・エコヒル」における戸建分譲事業に参画すると発表した。同社にとりマレーシアにおける戸建分譲事業参画はこれが初めて。

三井不動産が現地法人のマレーシア三井不動産を通じて参加するのは「セティア・エコヒル」の戸建住宅の最終フェーズとなる総戸数683戸の住宅分譲事業で、敷地面積は約45.8万平方メートル。2026年7月に第1期着工、2028年に竣工をそれぞれ予定している。既存パートナーのSPセティアとの共同事業となる。

開発予定の住宅は、24時間警備員が常駐するゲート付きコミュニティ内に位置することで高い安全性を有するほか、敷地内に緑地や公園を豊富に配置するなど緑豊かな住環境を整備する予定。EV充電やスマートロックの導入など、利便性が高くサステナブルな住宅を開発していくことを目指す。

これにより三井不動産のマレーシアでの住宅分譲事業は計6事業、その他商業施設事業や賃貸住宅事業、物流事業を加えると計10事業となる。

「セティア・エコヒル」では、約272ヘクタールの敷地にて将来計画を含む約7,000戸の分譲住宅のほか、商業施設やインターナショナルスクールなどの開発が計画されている。