ペナン州政府は不動産所有に対する固定資産税を来年から引き上げると発表した。村落地に分類されていたエリアを人口増に伴い町に格上げした結果で、1966年以来の抜本改革だ。

土地所有にかかる固定資産税は26年1月1日、コンドミニアムなど区分所有権の不動産にかかる税は27年1月1日から改定する。都市としての社会基盤を享受している住民に相応の税負担を求めるもので、税収を増やす狙いもある。

都市部の住宅用地の税は1平方メートル当たり0.54リンギから0.7リンギへ約30％、農村地域では同0.22リンギから0.5リンギへ127％引き上げる。

州政府は商工業用地の所有に対する税も26年1月1日から引き上げる。工業用地は1平方メートル当たり1.29リンギから3.25リンギへ152％引き上げ。商業用地は、都市部が3.25リンギへ152％、農村地域が2.8リンギへ201％、それぞれ引き上げる。

税負担軽減のため州政府は26年は32.5％、27年と28年はそれぞれ20％の税還付を行う。これまでの税滞納に対する罰金も来年は免除する。