マレーシアは今年上半期に人工知能（AI）分野で32億9,000万リンギの認可投資を確保した。ゴビンド・シン デジタル相が11日、明らかにした。

ゴビンド氏は、投資を通じ約6,920人の雇用創出が見込まれるとした。また、2023年のマレーシアの国内総生産（GDP）に占めるAIとテクノロジーの比率は23.5%で、政府が掲げる2025年末までに25.5%に引き上げるという目標達成についても自信を示した。

また、昨年発足した国家AI事務所（NAIO）を中心に、「国家AIアクションプラン2026ー2030」を策定中で、年内の発表に向け現在最終調整中であると説明。データ、人材、インフラの3つに重点を置き、マレーシアを東南アジア諸国連合（ASEAN）地域のAIハブとして位置付けることを目指していくと強調した。

さらに、28の省庁への省庁横断的なAI影響調査を実施中で、現在までに政府の業務におけるAIの活用事例として55件が報告されていることを補足。例えば、交通予測や港湾管理、病院の資源配分、医療記録のデジタル化、農業需給予測、労働力のスキルアップ支援などが挙げられるという。今後、「AI at Work」プログラムを導入し、公共部門の機能の効率性をさらに向上させていくと付け加えた。