ファディラ・ユソフ副首相兼エネルギー移行・水利転換相は6日、原子力発電所の開発の決定は2030年以降になると表明した。

MBSB主催の「グリーンエネルギー転換の推進」イベントで講演したファディラ氏は、国際条約、国内規制、人材要件など、必要な枠組みをすべて検討するため原子力専門の組織（NPO）を設立したが、政府はまだ原子力発電所の建設を正式決定していないと言明。決定は2030年以降、規制や技術など全体を検討した後に下されるだろうと述べた。

ファディラ氏は、今後のあらゆる決定において国民の受容性、安全性、そして環境への配慮が中心となると言明。「国民の受容があって初めて、実施が可能になる。安全性、社会福祉、環境などあらゆる側面を考慮する必要がある」とし、原子力に関するあらゆる決定において安全性とセキュリティは譲らない考えを示した。

ファディラ氏はまた、マレーシアが将来原子力発電プロジェクトを進めることを決定した場合、現在海外に駐在しているマレーシア人の原子力専門家を呼び戻す意向を示した。

政府は7月31日に発表された第13次マレーシア計画（13MP、対象期間2026ー30年）で、2031年までに原子力発電を開始し、国のエネルギーミックスの一部に組み込むことを目指す方針を明らかにした。