ファーミ・ファジル通信相は、今年下半期にも実施が見込まれていたレギュラーガソリン「RON95」の補助金合理化を延期し、更なる微調整を行うと述べた。

ファーミ氏は実施延期の理由について、アンワル・イブラヒム首相が国民の大半に負担がかかることを望んでいないためだと強調。「微調整のプロセスによって、スケジュールが若干変更された」と述べた。これまでの政策は国民に不必要な困難をもたらさないよう実施前に微調整されており、ディーゼル補助金の合理化などの措置の実施を通じて、補助金支給メカニズムを再検討する必要があると判断したという。

ファーミ氏は、影響を最小限に抑えるという精神に基づき、売上・サービス税（SST）の適用範囲拡大についても、発表後にさらなる見直しが行われたと指摘し、RON95を対象とした補助金など、まだ実施されていない政策にもそうしたアプローチが適用されると述べた。

「RON95」の補助金合理化については、先ごろアミル・ハムザ・アジザン第2財務相が年内に実施すると述べていた。