ファディラ・ユソフ副首相は5月31日、大阪・関西万博開催2カ月で、20件の覚書（MoU）が締結され、総額80億リンギ相当の潜在的投資を確保したと発表した。

万博組織委員会の委員長も務めるファディラ氏によると、20件の覚書には101のマレーシア企業が関わっているという。万博で目標としている130億リンギの投資の61.5%が達成されたことになる。

そのほかマレーシアパビリオンではすでに398件の商談が行われた。またパビリオン来場者は100万人超になり、10月の会期終了までに150万人という目標の3分の2に達した。

一方、マレーシア投資開発庁（MIDA）は3日、同庁として大阪・関西万博で総額46億8,000万リンギ相当の潜在的投資を確保したと発表した。