薬品を販売、提供、投与するすべての民間医療機関および薬局は5月1日から、薬品の価格表示を義務付けられる。価格の透明性を確保し、消費者に価格比較の余地を与えるのが狙い。

価格表示の対象は、処方薬、店頭販売薬、伝統薬品、サプリ、調合薬などヒト向けの薬剤で、価格統制・不当利得防止命令に基づく措置。

保健省と国内取引物価省の共同声明によると、購入者の目に入るところに陳列されている薬品には値札を貼付しなければならず、購入者から見えないところにある薬品は価格表（カタログやデジタルディスプレーなど）で示さなければならない。違反の場合の罰金は、個人（医師、薬剤師ら医療提供者）が最高5万リンギで、法人が同10万リンギ。

施行から3カ月間は移行・啓発期間とし、執行官は順守を薬品提供・販売者に求める。薬品提供者の負担が増すとの懸念が医学会などから表明されているが、保健省は、保険金請求の際の薬品価格水増しの予防になるとの認識だ。