米政府による相互関税措置を受け、マレーシアの一部の輸出業者は米国向け輸出を停止した。しかし関税の影響を受けていない産業部門もあり、これまでどおり輸出を続けている。

影響を受けているのは家具、繊維、電気・電子製品のスペアパーツ製造業者で、家具輸出業者によると、輸入側は関税が一体いくらになるかわからず、輸出業者に出荷停止を要請してきた。輸出業者にとっても、商品が米国の港湾に留め置かれ、輸入業者から代金が支払われない状況は望まないという。

半導体は相互関税の適用外で、マレーシア半導体産業協会によれば、米への輸出を停止している企業はない。米国向け電気・電子製品輸出は1,200億リンギ（昨年実績）で、うち半導体が560億リンギだった。

ゴム手袋メーカーも対米輸出は停止していない。マレーシアに対する相互関税率（24％）は競争相手の中国やほかの手袋輸出国と比べ低く、マレーシアは優位な立場にある。