パナソニック・マレーシアは、パイプライン火災の被災者の生活再建支援で、240世帯を対象に1世帯あたり500リンギの電子クーポン（バウチャー）を計12万リンギ分配布する。

電子クーポンは家電製品の購入に使えるもので、オンラインで登録し、各家庭のニーズに応じ商品を選ぶことができる。有効期限は12月31日まで。

この取り組みはセランゴール州政府などの呼びかけに応じたもの。これまでに、オンライン中古車仲介のカロ・マレーシアや、炊飯器メーカーの韓国系クック・インターナショナル、マクドナルド・マレーシアなど、多くの企業がさまざまな形で支援を表明している。