政府は消費者物価指数（CPI）で見た物価上昇率を昨年の1.8％を上回る2－3.5％と予想している。下院議会での質問に財務省が文書で回答した。

財務省は予想の根拠として、最低賃金の見直し、公務員賃金の引き上げ、ガソリン補助の合理化、サービス税対象品目の拡大、サービス税の6％から8％への引き上げなど、国内施策および世界的な一次産品価格の動きを挙げた。

財務省は、CPIで29.8%の比重を占める飲食品の価格上昇率は22年の5.8％、23年の4.8％から、24年は2％へ鈍化したこと、飲食カテゴリーのうち食品（米、肉、魚、鶏肉など生の食材）価格は24年10月と11月、前年同月比0.6％の増加にとどまったことを挙げ、補助合理化、価格統制など政府施策の効果で物価は安定したと説明した。

世界情勢は不透明だが、一次産品価格の安定はインフレ圧力の軽減になるという。財務省は今年のブレント原油価格を1バレル75－80米ドル、パーム油価格をトン当たり3,500－4,000リンギと予想している。