アハマド・ザヒド副首相は25日に開催された観光・芸術・文化に関する閣僚委員会の会議後、観光バスにGPS追跡装置を搭載することをライセンス付与条件に含めることになると述べた。

同委員会の決定は、10月24日にペラ州で発生した乗員乗客13人が死傷し70歳代の日本人女性1人が死亡した、日本人観光客らを乗せたツアーバスの追突事故を受けたもの。25日の会議では外国人が関与する交通事故が発生した場合の標準運用手順（SOP）など、観光バスの安全管理の問題が主要議題に上ったという。

ザヒド氏によると、運輸省は▽有効な旅行代理店（TOBTAB）ライセンス▽GPSデバイスの搭載▽車齢15年未満▽運転手の産業行動規範（ICOP）トレーニングへの参加義務――の4つの基準に基づいて、観光バスのライセンスを管理することになる。

同会議ではまた、短期賃貸宿泊施設活動に関するガイドラインを委員会に提出することも決定された。ザヒド氏は、2026年までに推定3,560万人の観光客が同国を訪れると見込まれているとし、ガイドラインは法令遵守を確実にするとともに、騒音苦情、駐車場不足、ライセンス手続きの簡素化などの問題にも踏み込んだものになると述べた。