10月18日に下院議会に上程される2025年度予算案の基本方針について、アミル・ハムザ第2財務相は「経済セクターに重点を置き、経済の基盤強化につながる構造改革路線を継続する」と述べた。

その上でアミル氏は、「政府の方針は国民に還元することであり、保健・教育など国民にとって重要な部門への投資を増やすことを通じて国民を守ることができる。重要なことは国家経済を新しい構造に引き上げることだ」と述べた。

アミル氏はまた、堅調な経済成長を背景により多くの高品質の投資機会が国内にもたらされるようにして、国民に雇用機会が生まれるようにすると言明。マレーシアの政治的安定が、外国投資家が対マレーシア投資を継続する大きな要因となっていると指摘した。

アミル氏はさらに、政府系投資会社（GLIC）による国内直接投資（DDI）の促進に向けた取り組みにより、マレーシアで事業を展開する外国企業、特に半導体セクターを下支えする優れたエコシステムが構築できると強調。「こうした取り組みは、投資家がマレーシアで事業を継続できるようにしながら、地元の業界プレーヤーが競争し、外国市場に参入する余地を開くために重要だ」と述べた。