内国歳入庁（IRB）は6日の声明で、当初の予定通り2025年7月1日までにすべての納税者に電子インボイス（適格請求書）導入を義務付けると改めて言明した。IRBは電子インボイスの第1期を8月1日に開始すると発表。年商1億リンギを超える大企業4,000社を対象にするとした。フォーマットはJSON、マークアップ言語はXMLを採用する。

続く2025年1月1日からの第2期では、年商2,500万―1億リンギが対象となる予定。25年7月1日からは完全施行が予定されている。

IRBは、50社余りの参加を得て電子インボイスシステムの試験運用を5月に開始すると発表していた。マレーシア中小企業協会（SAMENTA）は、負担が大きいとして年商30万リンギ以下の一般消費者を顧客とする零細企業に対しては電子インボイス導入を免除するよう求めている。