3月1日付けで売上・サービス税（SST）が6％から8％に引き上げられることに関連し、アルミザン・アリ国内取引物価相は27日の下院議会質疑の中で、水道代と電気代については引き上げ対象から外される可能性があると述べた。

アルミザン氏によると、同省はSST引き上げの影響に関する特別調査を完了しており、2週間前の省内会議ですでに発表された。調査結果は近く検討のため国家生活費行動評議会（NACCOL）に提出される予定で、NACCOLとの間で予定されている会議で議題に上る予定だという。

これに先立ちウィー・カション議員（国民戦線＝BN）は、「通信、駐車場、飲食料品を引き上げの対象から除外できるのなら、なぜ水や電気などの生活必需品を免除できないのか」、「電気料金は値上がりし、水道料金も21％値上がりした。3月には増税で国民の負担はさらに大きくなるだろう」と述べた。

3月1日からは海外拠点のデジタルサービスを含むほとんどのサービスのおけるSST課税率が8％に引き上げられ、カラオケ店、配達、仲介、保険引受サービスなど、これまで非課税だったサービスにも適用されることになっている。