司法長官会議は23日、ホームページに官報を掲載。ほぼすべての整備・修理サービスもサービス税の適用対象になると明らかにした。施行日は26日。

サービス税の現在の税率は6％で、3月1日から8％になる。しかし物流サービスについては、同日以降も6％の率が適用される。ほかに6％が適用されるのは、飲食品提供、通信、駐車、クレジットカード・チャージカードのサービス。

法務サービスを提供するTRATAXのテネシュ・カンナー取締役によると、整備・修理サービスのうち、住宅の整備・修理サービスと、共同住宅など区分所有権の建物を管理する組織が提供するサービスはサービス税の適用を受けない。しかしエアコンなどの整備サービスにはサービス税がかかるという。

整備・修理サービスの適用に先立ち、証券仲買、証券引き受け、カラオケなども適用対象に含められた。