大手外食チェーンのマクドナルド・マレーシアは、2030年までに全国の店舗数を750店舗にすることを目指している。

アズミル・ジャーファル社長は、現時点での店舗数は370店舗で、2023年には32店舗を新規オープンしたとし、主要都市のみではなく、郊外や地方への出店機会も積極的に模索していると言明。1店舗あたり50ー100人の雇用機会を創出すると述べた。例えばネグリ・センビラン州では20店舗を展開しているが、年内にさらに3店舗をオープンする予定だとしている。

アズミル社長は、イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への攻撃を受け、マクドナルドが「親イスラエル企業」だとして一般市民からボイコット活動の対象となっている件について、ボイコットにより大きな打撃を受けているものの、地域活動を通じて、困窮している人々への支援を継続していくと述べた。また、同社は2017年よりサウジアラビアのレザ・グループの傘下にあり、ムスリム（イスラム教徒）が完全に所有する企業となっているとし、首相府のパレスチナ人道基金にも100万リンギを拠出し、ガザで被災した人々への支援を表明していると説明。店舗スタッフも率先して、パレスチナ支援のために10万リンギの追加募金を行い、寄付を実施していると述べた。