ラフィジ・ラムリ経済相は6日、ガソリンと軽油に対する補助金の見直しについて、来年実施される可能性が高いと明らかにした。補助金の対象を絞り込み、富裕層への支給を停止する。

ラフィジ経済相は下院質疑で、補助金の対象は、▽個人の純可処分所得▽社会保護や扶助制度を通じた家計の純可処分所得▽家計と個人収入の組み合わせ（補助金カードを発行）ーーにより決定されるとし、来年1月に予定されている、世帯社会経済データベース「パドゥ」の導入後に、対象を絞った補助金制度を開始する予定だと述べた。閣議において、新補助金の仕組み、告知方法、実施計画、追跡調査などについて決定するとしている。

対象を絞った補助金制度については、アンワル・イブラヒム首相（兼財務相）が3日、受給対象の見直しはマレー半島でのみ実施すると述べていた。貨物車両や漁民、公共交通機関、そしてサバ・サラワク州は対象外とするとしている。サバ・サラワク州については、ディーゼル油が広範囲で使用されているためだという。