日本政府と国営石油会社ペトロナスは9月27日、日本で排出される二酸化炭素（CO2）について、マレーシアにおける二酸化炭素回収・貯留（CCS）実施を目指し、協力覚書を交わした。

日本の経済産業省、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）、ペトロナスの三者間での協力を行い、2028年のCO2輸送開始を目指す。日本のCO2海外貯留としては初の試みとなる。

経済産業省の佐伯徳彦CCS政策室長は、同様の協議がいずれアジアの他の国とも行われる可能性があるとし、輸送するCO2量の数値目標は設定していないと言明。まずは、大気中からCO2を取り除いて地下に貯蔵するCCSについて、民間企業が投資判断を下せるような規制の枠組みが必要だと述べた。

経済産業省では今年3月、CCSの長期ロードマップ検討会の最終とりまとめを発表しており、2030年までに年間600万ー1,200万トンずつCO2貯蔵能力を増強していく必要があるとしている。