多角経営のサイム・ダービーは24日、政府系ファンドのペルモダル・ナショナル（PNB）からUMWホールディングスの株式61.2％を買収し、UMW傘下のUMWトヨタ・モーターとダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）を傘下に収める計画を明らかにした。

サイム・ダービーは同日、PNBとの間で条件付き株式購入契約（SPA）を締結しており、11月の臨時総会で株主の同意を得る予定だ。2024年２月までの買収完了を目指す。買収額は35億7,000万リンギ。買収資金は銀行からの借入金と内部資金で賄う。買収条件が解除されれば、UMWの上場を廃止し、UMWの残余株38.8％の公開買い付け（GO）を行う考えだ。

サイム・ダービー・グループのジェフリ・サリム・デビッドソン最高経営責任者（CEO）によると、サイム・ダービーは、自動車事業子会社のサイム・ダービー・モーターズを通じて高級車ブランドのBMW、ロールスロイス、ポルシェを取り扱っており、買収が実現すれば取り扱い車種のポートフォリオが拡大し、同グループが国内シェアの60％を掌握することになる。UMWはすでに52％の国内シェアを獲得しており、買収によって55％に拡大すると期待されるという。

またサイム・ダービーの自動車事業の収益バランスはマレーシア、中国、豪州で現在15対37対35となっているが、これがUMW買収によって均等になるため、サイムは地政学的なリスク・ヘッジになると期待している。

ジェフリCEOは、買収完了後もPNBがサイム・ダービーの筆頭株主であるため、資本比率の観点からブミプトラ（マレー人と先住民の総称）の出資基準は維持されると指摘。さらにトヨタとプロドゥアのベンダーとサプライヤーのエコシステムも維持されると述べた。

これに先立ちロイターは、PNBがサイム・ダービー・モーターズとプロドゥアの合併について検討していると報道。両社の合併が実現すれば100億リンギ規模の巨大自動車メーカーが誕生すると伝えていた。

サイム・ダービー・モーターズは最近、中国・比亜迪汽車（BYD）の電気自動車（EV）販売独占契約を締結したほか、子会社であるイノコムが中国・奇瑞汽車（チェリー自動車）の現地組立を開始していた。